自己破産 無料相談で自己破産の正しい知識を

自己破産は、破産の決定の時点で、生活するのに必要なものを除いた財産を失う代わりに、全ての債務が免除され、破産宣告以後に得た収入、財産は債務の弁済に当てることなく、自由に使うことを可能にすることで、経済的な更生を図っていこうという制度になります。

知らない方は、自己破産と聞いただけで、その後、普通の社会生活が出来ないを勘違いをしている人もいるかもしれませんが、自己破産をしてもまったくそんなことはありません。

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために作られた制度です。また、平成１７年１月１日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。

自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人（支払い不能の状態の人）が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける（借金をゼロにする）までをいいます。

債務超過に陥り、自己破産を考えている方にとって一番知りたいことは、自己破産をすることで、どのような不利益があるかということだと思います。

実は、自分から言わなければ原則として自己破産になったことは会社や身内に知られることはありません。不利益は７年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。

　自己破産を行うには、自己破産が可能な条件を満たしていなければなりません。自己破産が可能な条件とは、借金が返せない状態であると裁判所が判断した場合になります。

たとえば自己破産の申立人の借金の額が５０万円で収入が手取りで２０万円の場合、普通に返済可能ですので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産は出来ないと考えられます。

逆に申立人の借金の額が１０００万円で収入が手取りで２０万円の場合だと、返済が非常に難しいため、支払不能の状態だと判断され自己破産が可能になる可能性が高まります。

平均的なサラリーマンの収入では、自己破産の可否の分岐点は借金の総額が２００万円を超えるあたりというのが、一般的な認識です。また自己破産可否は職の有無によって変わるものではありません。これは制度そのものが、働いているが返済が難しいできない状況を前提にしているためです。

普通に働いている、あるいは働ける状態で、また特別な事情がないケースで自己破産を申し立てても、債務の総額が２００万円に満たない場合は、支払い能力があると判断され自己破産の申し立ては受理されない可能性があります。自己破産が受理されない場合の債務整理は他の方法を検討することになります。

自己破産を行うと、特定の債務を除いて自己破産の手続きをすることは出来ません。たとえば保証人が付いている住宅ローンは除いて自己破産をするようなことは出来ません。
住宅ローンがある場合に自己破産の申し立てをすれば、自宅は処分されてしまいますので、自宅を所有したまま（住宅ローンを支払い続けながら）、借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。

自己破産の申請者が保証人のある債務を持っている場合、自己破産することで、債権者が保証人に対し請求がいくことになります。また所有している財産は全て処分の対象になります。手放したくない財産がある場合や、自己破産をすることで、資格剥奪など、業務を停止しならず、これを避けたい場合、他の債務整理の方法（特定調停、任意整理など）を選択しなければなりません。

自己破産はギャンブルや、過大浪費によって借金を作ってしまった場合、免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談して他の債務整理の方法（特定調停、任意整理、民事再生）も考慮に入れて考えていくことになります。このような判断は非常に難しいところですので、まず無料相談などを利用して、専門家にアドバイスを受けることが大切です。

　自己破産を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての取り立ては違法ではありません。自己破産を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為は違法になります。

また、自己破産した債務者が司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は債務者に直接取り立てをすることができなくなります。依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人は債権者からの取り立てを受けることはありません 。

当サイトの記事は以下のサイトを参照しています。
Wikipedia破産について
世の中にはウソの情報がいっぱい　自己破産のデマ - ［お金を借りる・返す］All About

自己破産の手続きは、申請人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出することになります。申し立てがあると裁判所は、破産の決定をするべき原因があるかどうかなどの審理を行い、審理の結果、申立人に支払不能の状態などの破産の条件が備わっていれば、破産の決定がなされることになります。

しかし、自己破産の決定がなされても、それだけで借金がなくなったことにはなりません。さらに免責の決定を受ける必要があります。ここで免責とは破産の手続き上において返済することができない債務について、裁判所によってその責任を免除を認めてもらうことをいいます。

このように免責を受け、借金を帳消しにするには、破産の決定と同様に裁判所で免責不許可事由がないか審理が行われ、審理の結果、免責の決定がなされれば、破産者は借金から解放されることになり借金は帳消しとなります、一定期間新たな債務（ローン、クレジット）は利用できません。 ただし、免責不許可事由に該当し、免責が不許可になった場合、借金および破産者の受ける不利益は残ることになってしまいます。判断が難しいところでもあるので、専門家の無料相談を利用してみるとよいと思います。